Employer Action Plan一般事業主行動計画

• 気兼ねなく休暇を取得でき、周囲も快く送り出せる風土の醸成
• 男性社員の育児休業取得率を80％以上にすること
• 男性社員の育児休業取得日数を30日以上にすること

• 性別による処遇の差をなくし、機会の均等を定めた人事制度を適正に運用するため、管理職にくわえ、一般社員も人事制度の運用における当事者であるという認識を持つよう促し、管理職および一般社員に対しそれぞれ年1回のアンコンシャス・バイアス研修を実施すること
• 一般社員のキャリア自律を目的とし、職級に応じた5階層別研修を各階層につき年1回実施すること
• 管理職（グループ長）を対象に、人材育成力の向上を目的とした研修を年2回実施すること

・男性の育児休業取得に関する社員の意識調査アンケートを実施、問題点を可視化し、取り組むべき課題の検討

・各職場における育児休業者の業務のカバー体制（代替要員の確保、業務体制の見直しなど）の検討・実施

• 育児休業者の業務をサポートする社員の負担軽減に向けた施策の実施
• 社内報や説明会を通じた、全社員への育児介護休業制度の継続的な周知

・育児休業を取得した社員に対し「社会保険免除、育児休業給付金」等の権利に影響しない範囲で、最大180日間の手当支給の検討・実施

・「働きやすさと成長機会に関するアンケート調査」を実施し、女性活躍推進の現状を把握

・女性の活躍に関する所定の基礎調査（4項目）を実施し、データに基づき現状を把握

• グループ長（4名）に対するコーチングトレーニングを、各人につき全6回実施
• 管理職（部次長・グループ長）を対象に、アンコンシャス・バイアス研修を実施
• 管理職（部次長・グループ長）をのぞく全社員を対象に、アンコンシャス・バイアス研修を実施
• 管理職（グループ長）の人材育成力向上を目的とした管理職研修を実施
• 一般社員を対象としたキャリア自律を促す階層別研修を実施
• 中期経営計画に基づく採用計画の策定、採用基準・人材要件の見直しと採用ペルソナを再設定
• 組織サーベイを実施し、施策効果等の状況を把握するとともに、新たな課題を抽出
• 2027年度（2027年4月）以降の施策を策定